日米首脳会談を大総括! 防衛費増額を富裕層増税への契機としてとらえるべきこれだけの理由

その他

6年ぶりにトランプ大統領が現在来日中!

当アカウントは政治的視点ではなくポップカルチャーの視点から
日本でもっともDEEEEEEEEEEEEEPなトランプ政権考察を行っていますが

今回の高市総理との初の日米首脳会談で重要なテーマとなるのが
防衛費増額だと言われています。

ただこの案件に関してイマイチ様々な報道がじっくりこない部分が多いので
この

防衛費増額

を全く違う見立てで捉えなおしてみたいと思い書いています。

防衛費、日本はいまどんなステージにいる？

日本は「防衛費をいま一気に上げる」ってフェーズに入ってる。
高市政権は、従来2027年までにGDPの2％にする予定だった防衛費をもっと前倒しで達成したい、と宣言してる。
これは戦後の“1％枠”を壊すレベルの軍拡で、優先順位が完全に安全保障トップになってる。

でも同時に、日本の政府債務はGDPのだいたい230％～250％台クラスという世界最高レベル帯。

つまりこれ以上どんどん借金で積むと、「将来の利払いのために社会保障や教育や地方インフラを削る未来」がリアルになる。

IMFも、先進国は高齢化・防衛費・災害対応コストで今後さらに公的債務が膨らんでいくから、
持続性が問われるって警告してる。

物価は上がってるのに家計の実質的ゆとりはそこまで回復していないから、
内需（国内の消費）はぜんぜん無敵モードではない。
だから「家計に冷や水」をかける政策は景気をしぼませるリスクが高い。

消費税? 国債? それとも・・・・増額分の防衛費をどうする?

プランA）　消費税みたいに全国民から広くとる

OECDは昔から「日本は消費税（=付加価値税）が10％と低めだから、ここを上げれば安定財源になる」と言ってる。

ただし日本の場合、消費税は生活必需品を買うたびにかかるので、低所得者ほど負担感が重い＝逆進的と言われやすい。

つまりこれを防衛財源に使うと、「国を守るために、生活きつい人から先に締め上げます」というメッセージになる。

政治的にもめちゃ燃える。実際、野党側には「むしろ消費税下げろ、5％に戻せ、食品は0％にしろ」という主張まで出ていて、
逆方向の圧力が強い。

なのでこれは安定的な“理論上の解”ではあるけど、
いまのタイミングでやると内需を冷やし、政権が吹っ飛ぶ危険が高い。

プランB）　国債でとりあえず全部まかなう

日本はこれまで何度も「とりあえず国債を刷って景気も安全保障も同時に救う」という手を使ってきたし、
国債のほとんどは国内（日本の銀行や年金、そして日銀）で引き受けられてきたから、
海外信用不安に直ちに飛び火しにくいという“日本特殊ルール”がある。

ただ、債務残高がもうGDPの2倍超えゾーンで、ここからさらに積みますは「将来世代にツケ全部押しつけます宣言」に聞こえ始めてる。
IMFは世界的にこのまま高齢化＋防衛で債務が雪だるまになると危ないと指摘してる。

新しい政権（高市政権）は、実際に「追加の国債発行もやる」という空気をにじませている。

つまり、国債は“今すぐ防衛力を整える”スピード財源としては使える。
だけど国債オンリーは長期持続性がないし、金融市場（円安や金利）に火がつくリスクがある。
→ 有効性＝短期は高いが、単独では長期に耐えない。

つまり「確実に」全く別の財源を防衛費の増額にはあてなくてはならないって事

防衛費増額分は富裕層・高所得層・高収益企業へのピンポイント増税

すでに日本政府は「防衛費のために法人税に上乗せ（4％程度の付加）、所得税に1％の付加、そしてタバコ税も上げる」という、
いわゆる“高めの負担能力に寄せる”案をまとめてきた。開始時期は2026年・2027年が検討ラインになっている。

これは要するに「軍拡は国として必要だから、経済的に余力のあるところからまず払ってもらう」という考え方。

メリット

消費税アップより内需を冷やしにくい（可処分所得がギリギリな層の財布は守れる）。

“防衛の果実”（安全保障によるサプライチェーン安定、地政学リスク低下）が企業にとっても直接プラスなので、
「利益が出てる側が防衛インフラ維持費を負担するのは合理的だよね」というロジックが立つ。
これは企業防衛・経済安全保障の考え方と一致する。

デメリット

経済界は「法人増税は投資マネーを冷やす、競争力を下げる」と反発する。

所得税サーチャージも、“働いたら損”という空気を一部の高所得者に生むので、政治的ロビーは必ず入る。

ただし、それでもこれは「国債だけよりは持続可能」「消費税アップよりは支持を得やすい」、
つまり中期安定解として現実的に設計されている。

もうすでにこうした防衛費の増額分はどこから徴収するか?の青写真はできているわけだけど

実はここが突破口!!! 「防衛費の増額」に目くじらを立てるんじゃなくて

このよーーーやく出てきた 富裕層・高所得層・高収益企業へのピンポイント増税傾向をさらにブーストしなくちゃならない

それは何故か??

富裕層・高所得層・高収益企業へのピンポイント増税とは失われた倫理のリブートである

かつて――この国には、**「働けば報われる」**という小さな光があった。
バブルは弾け、賃金は凍り、企業は内部留保を貯めこんだまま、
30年が経っても庶民の財布だけが季節外れの冬のままだ。

だが富裕層は違う。株は上がり、土地は値上がり、
「格差」という言葉がニュースから「前提」へと変わった瞬間、
日本人の倫理はひとつ、冷たく死んだ。

「富裕層増税」は単なる税制改正ではない

それは“富”に巣食う倫理的リセットボタンである。

失われた30年の本質は、経済成長の停滞ではなく、
「正義の感覚」そのものの腐蝕だった。
金を持つ者はますます持ち、
持たぬ者は“我慢こそ美徳”と刷り込まれ、
「痛みを分かち合う」という日本人のDNAは、
冷えた消費税のレシートの裏で消えた。

防衛費という「国家の筋肉」を鍛える時

それを誰が支えるべきか？
未来を奪われた若者か？　
老後を削られる庶民か？　
否。

国家の筋肉を鍛えるために、
脂肪を最も蓄えた層がカロリーを差し出すのが自然の摂理だ。
それは復讐ではない、**循環の再起動（リブート）**である。

富裕層・高所得層・高収益企業へのピンポイント課税とは、
国家が「もう一度、フェアにやり直そう」と言う宣言だ。

防衛という“盾”を作るために、
民の生活を削るのではなく、
利益の山から正義を削り出す。

そこに生まれるのは「税」ではなく「祈り」だ。
“守られる国”ではなく、
“支え合う国”をもう一度取り戻すための儀式。

かつての倫理は失われたのではない。
脂に埋もれて眠っているだけだ。

富裕層増税による防衛財源とは、
この国の「正義の筋肉」を再び目覚めさせるアドレナリンだ。

それは経済政策ではなく、魂の再分配。

かつて“共有”という言葉で世界をつないだこの国が、
いま再び“分かち合う”という言葉で自らを守ろうとしている。

『守るとは、分かち合うことだ』

――静かに、そして確かに申し上げます。

いま、わたしたちは「防衛」という言葉を、
再び“倫理”の言葉に取り戻さねばなりません。

三十年。
この国は豊かさを失ったのではない。
分かち合う勇気を忘れたのです。

企業は利益を積み上げ、株価は空へと昇った。
しかし働く人の賃金は、あの時代からほとんど動かない。
汗の価値は薄れ、努力の報いは見えなくなった。
それが「失われた三十年」の正体です。

いま、私たちは新しい防衛費の時代を迎えます。
サイバーも、宇宙も、そして人の心も――
すべてが国の安全に直結する時代。

この盾を、誰が支えるのか。

私は申し上げます。
それは、最も多くを得た者たちです。

富を持つということは、責任を持つということです。
それは罰ではありません。
国家の循環に血を戻す行為です。

この税は、痛みではなく誇りである。
この負担は、懲罰ではなく希望である。

なぜなら、私たちはただ国を守るのではなく、
正義の筋肉を鍛え直すからです。

富裕層への増税とは、倫理のリバランスであり、
「国家はまだフェアであれる」という証明です。

“守る”とは、戦うことではない。
“守る”とは、分かち合うことだ。

防衛費は、鉄でも火薬でもない。
それは、この国の良心のリブートボタンです。

この時代を生きるすべての人が、
もう一度、“ともに支える”という誇りを思い出すために。

Posted by nolongerhuman