物価高対策には「給付」や「減税」ではなく「スマホ代ゼロ」を

2025年7月29日その他

謎の「外国人問題」で、結局どうなん???状態になっている「物価高対策」ですが

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しかも様々な政局が流動化しすぎていてもしかしたら「減税」も「給付」も進まないのでは・・・・という懸念もいわれています。

そこでこの「物価高対策」に関してポップカルチャー的な視点から「減税」でも「給付」でもない全く違った政策を提案します。

「給付」が歓迎されない真相は?
「減税」は本当に望まれているのか?
本当に望まれている「物価高対策」とは「社会構造対策」では?
「スマホ代ゼロ」案という「新しい社会契約」モデル
結論: 「スマホ代ゼロ」案というインフラ化がもたらす未来

「給付」が歓迎されない真相は?

・そもそも2万円って・・・・・

とか

・バラマキだ!!!

とか

この「物価高対策」において与党が掲げた「給付」政策の評判は非常に悪いものでした。

ただそうした声が「なぜこれだけ給付政策に消極的なのか?」の本当の本質の意味なのかがずーっと謎で。

なぜなら「2万円あげます」はストレートにありがたいわけでここまで不人気になる提案ではないんです。

それなのにここまで、「サゲ」られているのは、

明らかにこの「国による給付」という政策立案自体への嫌悪感やそれ以上の攻撃性が向けられている。

ポップカルチャー分析の視点から読み解くと、この「給付」嫌悪は

近年10年以上声高に語られてきたナマポ批判に顕著な「自助信仰と妬み社会」という「空気」が

素直に給付を肯定できない風潮を呼んでいると思います

◆ 給付 → 「施される／恵んでもらう」

・「お上から金をもらう」という受け止め方が根強く、特に右派層やインフルエンサーには**“甘え”や“依存”の象徴として映る**。

・生活保護（ナマポ）と同じ文脈で、「努力してない人に金がいく」的な批判に晒されやすい。

「減税」は本当に望まれているのか?

そして翻って、多くの野党側政党が掲げる「消費税減税」や国民民主が掲げる「所得税減税」

あまりにも各党がバラバラ、もっと正確に言うと本質的には同じ事をいってるんだから調整できるはずなのに

今の「評価経済社会」化においては自党への「承認」だけがKPIとして最重要になってしまうので調整できない・・・・・

というダブルバインド状態に有権者も困惑しているという事情もあると思いますが

そもそも減税というアクションの本質は「返す」とか「取らない」という

「NO」型の思考法であり、それはつまり「政治はなにもするな」という国民の「NO」に対して「YES」と言う

ドMな倒錯的政策立案パターンです

◆ 減税 → 「取られなかった／気づかれない」

・「所得税が少し減った」「消費税が1%下がった」では可視性が低く、実感が薄い。

・減税は良策であっても、「空気になって終わる」傾向が強い。

・政府に感謝も怒りも向かず、「当たり前」になってしまう。

本当に望まれている「物価高対策」とは「社会構造対策」では?

上の二項でお伝えしたかったことは「給付」にも「減税」にもあるべき何かがないのでは?という根本的な疑問です

だから本来ならうれしいはずの政策であるにもかかわらず「外国人問題」という謎イシューがPOPになった。

実はこれら給付案にも減税案にも欠けているのは

それが「社会構造対策」へと繋がっているか? その先の未来のありようが明確にビジョン化されているか?

という政治的哲学性です。

いやーーーーーーーー素早く対策しなきゃなんだから「哲学」て・・・・・じゃないんですよね

ポップカルチャー的な読み解きではその情報の受け手は必ず、その情報の可視化された部分ではなく

その情報のコアとなっている「何か」に反応しているという視点を採用します。

給付案も減税案も嬉しいけど、うーーーむ・・・な感じ

ポップソングでいうならサビがいまいちな楽曲のような、「何か」がない感じ・・・・

その何かとは社会構造対策・改革へとつながる未来へのビジョンの強度です

それがないから何故か尻つぼみ感やゴチャゴチャ感だけが残ってしまっているのが給付案や減税案なのでは???

「スマホ代ゼロ」案という「新しい社会契約」モデル

だったらもう給付も減税もやめて全く違う対案を!!!!!

それが「スマホ代ゼロ」案です

概要：

本政策は、全国民を対象に、所得に応じた勾配で携帯電話通信費を政府が1年間限定で肩代わりする制度です。

携帯電話は現代社会において生活・行政・労働・教育・医療すべてに直結するインフラであり、
物価高騰に苦しむ国民に対して、国家が可視的かつ公平に「共に支払う」新たな社会契約モデルを提示します。

提案の特徴：

全国民対象（ただし所得勾配付き）：年収200万円以下は100％補助、年収1,000万円超は10％補助とする。

補助対象：個人契約の携帯電話通信料金（上限月5,000円）。

期間：1年間の時限措置。

平均補助率：約70％（想定）

財政規模：約3.5〜4.2兆円

財源案：

以下の3つの財源をハイブリッドで利用します

(1) 特別会計の活用（埋蔵金の流用）:

国の特別会計に積み上がった剰余金を一般財源化する案です。
霞が関の**「埋蔵金」とも呼ばれる資金で、過去には2009年度当初予算で財政投融資特別会計の積立金から4.2兆円、
追補予算でさらに3.1兆円を取り崩し、合計7兆円超を財源化した例があります
具体的には国債整理基金や社会資金・外為特会の積立金などを転用します

(2) 一部公共事業費や他補助金の再配分 :

補助金・給付金の見直し、行政コスト削減など既存予算の組み換えを行い本政策の財源とします。
その組み換えにおいてトレードオフされる公共事業費や補助金の選定は国民投票によって決定します

(3) 物価高騰による自然増収分の活用